用語集

契約者	保険料を負担する人です。
被保険者	保険をかけられる人です。
受取人	保険金を受け取る人です。
疾病保険	疾病＝病気のことです。疾病保険＝病気に関して保障してくれる保険のことです。
傷害保険	不慮の事故による身体の損傷に対して保障してくれる保険です。注意すべきは傷害保険で病気入院などの保障を受けられると勘違いされている方が非常に多いということです。
解約返戻金	解約すると戻ってくるお金のことです。
解約返戻率	支払った保険料に対して解約して戻ってきたお金との割合のことです。100%になれば支払った保険料が全額戻ったことになります。
単純返戻率	法人契約のシミュレーションに出てくる用語です。保険会社の使っている用語の意味としては単純返戻率＝解約返戻率です。
実質返戻率	同じく法人契約のシミュレーションに出てくる用語です。この場合は支払い保険料が損金（経費）に落とせる保険であることが前提になります。例えばある保険が全額損金に落とせたとします。法人税を仮に40%としますと実質返戻率の計算は　　　　　　　　解約返戻金÷（支払保険料総額×60%）となります。
医療保険	疾病・傷害で入院した場合に一定金額が支給される入院保険という意味です。
短期払込	例えば終身保険は本来一生保険料を払い続ける性格のものです。でも、できれば働いている間にとか、極端に言えば3年とか5年とかの間に保険料の支払を終えたいと考える方も多いはずです。それが短期払込です。短期払込は保険料は高額になりますが解約返戻率も高くなります。
終身払込	終身保険の払込方法の短期払込に対して、終身払込は本来の払込方法である一生保険料を払い続けるものです。長い間払い続ける訳ですから保険料は割安です。
一時払い	一時払い養老保険というような用語を聞いたことがあると思います。文字通り保険料を一度に支払う保険のことです。例えば満期保険金が500万円で一時払い保険料が450万円とすれば満期時の差益は50万円ですね。死亡保険金も500万円です。
全期前納	一時払いとの違いが分からない人が多いと思います。例えば10年満期養老保険で考えてみましょう。本来保険料は毎月支払うものですが、10年分を一括で納めてしまう支払方法を全期前納と呼びます。一時払いの場合の死亡保険金は前述の通り契約した保険金です。全期前納の場合の死亡保険金は保険金＋残期保険料です。簡単に言えば10年満期養老保険500万円、全期前納保険料480万円、契約から5年目に被保険者が死亡された場合の受取金額は500万円＋240万円＝740万円になります。
積立て利率変動型	保険会社によって利率はいろいろですが積立て利率の最低保証があります。よって運用の良し悪しにかかわらず解約返戻金や死亡時の保険金の最低保証を下回ることはありませんので安心です。逆に金融情勢の好転により積立て利率の上昇も期待できます。
変額保険	解約返戻金は運用次第で確定していません。ただし死亡された時に支払われる基本保険金は保証されています。保険料は普通の保険と比較して割安です。途中解約を考えず保障を重視される方向けです。
定期保険	10年間とか15年間というように一定期間の保障をする保険です。保障期間が短期間であればあるほど保険料は割安で、解約返戻率は低くなっています。逆に保険期間が長期になればなるほど保険料は割高になりますが、解約返戻率は高くなります。
長期平準定期保険	保険期間満了時の被保険者の年齢が70歳を超え、かつ、被保険者の契約時年齢＋保険期間×2倍＞105の計算式に当てはまるような長期にわたる定期保険のことです。平準とは均一という意味ですから保険金は契約時の保険金がそのまま保障されます。一般的には99歳満了だとか100歳満了の定期保険のことを長期平準定期保険と呼んでいます。この保険の性格は保障は限りなく終身に近く、保険料は終身よりかなり割安の代わりに、解約返戻率は終身より低いというものです。法人が契約者となった場合は保険料の1/2が損金に落とせます。
逓増定期保険	毎年あるいは、ある時期から毎年保険金が増えていく定期保険です。法人契約で利用されることが多い保険です。逓増していく死亡保険金が役員さまの死亡に伴う会社のリスクを軽減するには最適だからです。また支払い保険料は一定の条件で損金処理できます。＜逓増定期保険の項を参照してください＞
予定利率	予定利率とは、保険契約時にあらかじめ決められた運用利回りのことで、本来契約期間中に変更されることはありません。ところがバブル前後の非常に景気の良いときに5.5%～6.25%という高い予定利率をつけていたものが、このところの株価低迷で運用成績が悪化し、言わゆる「逆ザヤ」問題が表面化してきています。この所良く耳にする「予定利率を引き下げる」という話しは契約者にとっては大きな問題で、約束された保険金額を契約期間中に引き下げようということになります。