平成13年4月1日から「個人再生手続」が施行され、一定の条件を満たす方であれば、自己破産とは異なり、住宅を手放すことなく負債の整理ができるようになりました。
　
　これは、裁判所で認められた一定の範囲で減額した返済総額を、原則３年（最長５年）返済すれば、残りの債務が免除される手続です。

　個人再生手続には、主に小規模な個人事業者を対象とする「小規模個人再生手続」と、主にサラリーマンの方を対象とする「給与所得者等再生手続」とがあります。

１、借金のカット
　　裁判所で認められた返済額を原則３年（最長５年）分割返済することによって
　　残りの借金がカットされる。

２、破産者にならない
　　将来の収入の一部を弁済にあてることの引き換えに、破産者となることを
　　免れるので、職業上の資格制限等がありません。

３、住宅を手放さなくてすむ
　　住宅ローンの返済方法を変更する再生計画が認可されれば、住宅を手放す
　　必要はありません。

１、手続きが複雑で、条件を満たすのに困難が多い
　　裁判所で認められた返済額を原則３年（最長５年）分割返済することによって
　　残りの借金がカットされる。

２、破産よりも費用がかかる
　　手続により減額されるとはいえ、最低でも100万円を、原則３年間で返済しなければならず、
　　収入が減少したとしても、決められた再生計画どおりに返済し続けなければならない。
　　又、特に東京は手続きで必ず再生委員が選任されるので、その費用の調達が
　　債務者にとって大きな負担となっている。

３、時間がかかる
　　民事再生手続きは半年近くの手続期間を要し、その後、原則3年間で返済する。
　　破産であれば、民事再生の手続期間で、大概は手続が終了する。

４、ブラックリストにのる
　　５年から７年の間はローンを組んだり、クレジットカードを作ったりすることが難しくなる。
　　しかし、この期間がすぎてしまえば、ローンが組めるようになります。