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安全衛生教育

安全衛生管理は、企業にとって労使一体となって取組む最重要課題です。経営者が幾ら管理水準の向上を願っても実施側にそれなりの下地がなければ向上は図れません。その下地作りの教育が大切だと考えております。教育内容は、それぞれの地位・立場・労働安全衛生法上の特別な地位(任務・責任)に合わせて実施しなければなりません。又、公的機関で実施している免許・技能講習以外にも、作業内容により法で縛られている教育(雇用時、作業内容変更時、職長・安全衛生責任者及び特別教育)もあります。当研究所では、これらの教育の計画、実施、教材の作成及び指導・援助又は教育の実施を致します。

安全衛生教育一覧表

1.経営者(事業者)層教育              
 @経営者(事業者)教育                  
 A総括安全衛生管理者教育
 B店社安全衛生管理者(管理職含む)教育
 C労働安全衛生マネジメントシステム導入(ISO関連等含む)教育
 Dリスクアセスメント(KY含む)教育             
 E労働安全衛生法・安全配慮義務教育                       
 F安全協力会等での下請会社経営層教育             

 Gその他、貴社のご要望による教育               
2.管理・監督者教育                      
 @特定元方監督者(統括安全衛生責任者等)教育         
 A下請監督者(安全衛生責任者等)教育             
 B職長等教育                         
 C各種リーダー教育(リスクアセスメント・KY、指差呼称)   
 D労働安全衛生法・安全配慮義務教育              
 E不安全行動(ヒューマンエラー)予防教育           
 F災害事例研究(グループ討議含む)教育            
 G特別教育                          
 Hその他、貴社のご要望による教育                        
3.現場での教育                        
 @安全パトロールでのOJT教育                          
 A管理者・ 監督・職長等教育                  
 B安全大会等による講和                     
 C労働安全衛生マネジメントシステム教育            
 Dリスクアセスメント教育                               
 Eその他、貴社のご要望による教育               
4.労働者(作業員・社員)教育                           
 @能力向上(5S運動等)教育
 A不安全行動(ヒューマンエラー)予防教育

 B送出し教育                          

 C指差呼称活動教育
 D新入社員・雇入れ教育
                                
 Eその他、貴社のご要望による教育