簿記２級の勉強（その１０） 工業簿記 標準原価計算 直接原価計算
原価・営業量・利益関係の分析
原価予測の方法
工場会計の独立
８．標準原価計算
（１）標準原価計算の方法と記帳（パーシャルプラン）
・標準原価計算は、製品1個当りの金額が、標準原価として最初に決まっていて、この標準原価に数量を掛けて、
製品の原価を計算する方法である。
・パーシャルプランと云うのは、仕掛品勘定の借方には実際発生額を記入し、貸方には標準原価を記入し、仕掛品勘定で
原価差異を把握する勘定記入の方法である。
①仕掛品勘定の記入方法
・仕掛品勘定の借方の前月繰越と貸方の製品及び次月繰越は標準原価で記入する。
・仕掛品勘定の借方の材料、賃金及び製造間接費は実際額で記入する。
仕掛品
－－－－－－－－－－－－－－
前月繰越 ｜ 製品
材料 ｜ 次月繰越
賃金 ｜ 原価差異
製造間接費｜
｜
②原価差異の記入方法
・標準原価と実際額の差額は、原価差異になる。
原価差異は、仕掛品勘定から原価再勘定に振替える。
・実際額＞標準原価の場合、借方に原価差異が生じるので、仕掛品勘定から原価再勘定の借方に振替える。
実際額＜標準原価の場合、貸方に原価差異が生じるので、仕掛品勘定から原価再勘定の貸方に振替える。
（例）次のデータに基づいて、パーシャルプランによって、仕掛品勘定に記入する。
・Ａ品1台当りの標準原価
直接材料費 ：１Ｋｇ ＠１５０ １５０
直接労務費 ：２時間 ＠１５０ ３００
間接費配賦額：２時間 ＠２２５ ４５０
計 ９００
・実際原価による当月製造費用
直接材料費 ： ７６，８００
直接労務費 ：１５０，６００
製造間接費 ：２２８，０００
・生産データ
月初仕掛品 ： １０台（５０％）
月間完成品 ：５００台
月末仕掛品 ： ２０台（５０％）
・月初仕掛品の計算 標準原価９００×（月初仕掛品１０台×率０．５）＝４，５００
・当月完成品の計算 標準原価９００×当月完成品５００台＝４５０，０００
・月末仕掛品の計算 標準原価９００×（月末仕掛品２０台×率０．５）＝９，０００
仕掛品
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
前月繰越（月初仕掛品） ４，５００｜ 製品（当月完成品） ４５０，０００
材料（実際材料費） ７６，８００｜ 次月繰越（月末仕掛品） ９，０００
賃金（実際労務費） １５０，６００｜ 原価差異 ９００ ＜－－｜
製造間接費（実際間接費）２２８，０００｜ ｜
｜
・原価差異の計算 借方合計（４，５００＋７６，８００＋１５０，６００＋２２８，０００） ｜
－貸方合計（４５０，０００＋９，０００） ｜
＝４５９，９００－４５９，０００＝９００ －－－－－－－－－－－－－－－－｜
注：仕掛品勘定の借方の材料、賃金、製造間接費は実際原価を記入する
（２）標準原価差異の原因分析と会計処理
・標準原価差異には、直接材料費差異、直接労務費差異、製造間接費差異があり、
直接材料費差異は、価格差異、数量差異の分析がある。
直接労務費差異は、賃率差異、作業時間差異の分析がある。
製造間接費差異は、予算差額、操業度差異、能率差異（変動費能率差異、固定費能率差異、に分ける事も有る）分析が有る。
①標準原価差異の分析
・直接材料費差異は、標準直接材料費と実際に発生した直接材料費との価額を云う。
この差額は、価格差異と数量差異に分析する。
直接材料費差異＝（標準消費量×標準価格）－直接材料費
ａ：価格差異＝（標準単価－実際単価）×実際消費量
ｂ：数量差異＝（標準消費量－実際消費量）×標準単価
（例）次のデータに基づいて、直接材料費差異、価格差異、数量差異を計算する。
標準単価：＠１，６００ 標準消費量：２，１００Ｋｇ
実際単価：＠１，６４０ 実際消費量：２，１００Ｋｇ
・直接材料費差異＝（標準消費量２，０００Ｋｇ×標準単価＠１，６００）
－（実際消費量２，１００Ｋｇ×実際単価＠１，６４０）
＝３，２００，０００－３，４４４，０００＝ －２４４，０００
・価格差異＝（標準単価＠１，６００－実際単価＠１，６４０）×実際消費量２，１００Ｋｇ
＝ －８４，０００
・数量差異＝（標準消費量２，０００Ｋｇ－実際消費量２，１００Ｋｇ）×標準単価＠１，６００
＝ －１６０，０００
・直接労務費差異は、標準直接労務費と実際に発生した直接労務費との差額を云う。
この差額は、賃率差異と作業時間差異に分析される。
直接労務費差異＝（標準直接作業時間×標準賃率）－実際直接労務費
ａ：賃率差異＝（標準賃率－実際賃率）×実際直接作業時間
ｂ：作業時間差異＝（標準直接作業時間－実際直接作業時間）×標準賃率
（例）次のデータに基づいて、直接労務費差異、賃率差異、作業時間差異を計算する。
標準賃率：＠２，４００ 標準直接作業時間：１，０００時間
実際賃率：＠２，４６０ 実際直接作業時間：１，０２０時間
・直接労務費差異＝（標準直接作業時間１，０００時間×標準賃率＠２，４００）
－（実際直接作業時間１，０２０時間×実際賃率＠２，４６０）
＝２，４００，０００－２，５０９，２００＝ －１０９，２００
・賃率差異＝（標準賃率＠２，４００－実際賃率＠２，４６０）×実際直接作業時間１，０２０時間
＝ －６１，２００
・作業時間差異＝（標準直接作業時間１，０００時間－実際直接作業時間１，０２０時間）
×標準賃率＠２，４００＝ －４８，０００
・製造間接費差異は、標準作業時間に標準配賦率を掛けた製造間接費標準配賦額と実際に発生した製造間接費との差額を
云い、この差額は、普通は予算差異、操業度差異、能率差異に分析される。
製造間接費差異＝製造間接費標準配賦額－製造間接費実際発生額
ａ：予算差異＝製造間接費予算額－製造間接費実際発生額
ｂ：操業度差異＝（実際作業時間－標準作業時間）×標準配賦率
ｃ：能率差異＝（実績標準作業時間－実際作業時間）×標準配賦率
（例）次のデータに基づいて、製造間接費差異、予算差異、操業度差異、能率差異を計算する。
標準作業時間 ：４，０００時間 標準製造数量 ：５００個
実際作業時間 ：３，９００時間 実際製造数量 ：４８０個
製造間接費予算額：２，０００，０００ 製造間接費実際発生額：１，９６０，０００
・標準配賦率の計算
標準配賦率＝製造間接費予算額２，０００，０００÷標準作業時間４，０００時間＝＠５００
・実績標準作業時間の計算
実績標準作業時間＝（標準作業時間４，０００時間÷５００個）×実際製造数量４８０個＝３，８４０時間
・製造間接費標準配賦額の計算
製造間接費標準配賦額＝標準配賦率＠５００×実績標準作業時間３，８４０時間＝１，９２０，０００
・製造間接費差異＝製造間接費標準配賦額１，９２０，０００－製造間接費実際発生額１，９６０，０００
＝ －４０，０００
・予算差異＝製造間接費予算額２，０００，０００－製造間接費実際発生額１，９６０，０００
＝４０，０００
・操業度差異＝（実際作業時間３，９００時間－標準時間４，０００時間）×標準配賦率＠５００
＝ －５０，０００
・能率差異＝（実績標準作業時間３，８４０時間－実際作業時間３，９００時間）×標準配賦率＠５００
＝ －３０，０００
②標準原価差異の会計処理
・原価差異は、原則として、当期の売上原価に加減する。
但し、異常な原因によると認められる原価差異は、営業外損益として処理する。
９．直接原価計算
・直接原価計算は、全ての原価要素を変動費と固定費に分けて、変動費のみで製品原価を計算し、固定費は期間費用
として取扱い、損益計算書も変動費と固定費を区別して、損益計算を行う方法である。
・損益計算書において、売上高から変動費を差引いて貢献利益（限界利益）を計算し、貢献利益から固定費を差引いて
営業利益をけいさんする。 これにより短期利益計画に役立つ原価、営業量（売上高）、利益の関係を明示する方法である。
①全部原価計算と直接原価計算の損益計算書の比較
（全部原価計算） （直接原価計算）
損益計算書 損益計算書
１．売上高 ｘｘｘ １．売上高 ｘｘｘ
２．売上原価 ｘｘｘ ２．変動費 ｘｘｘ
－－－－－ －－－－－
売上総利益 ｘｘｘ 貢献利益 ｘｘｘ
３．販売費及び一般管理費 ｘｘｘ ３．固定費 ｘｘｘ
－－－－－ －－－－－
営業利益 ｘｘｘ 営業利益 ｘｘｘ
②固定費調整
・全部原価計算による損益計算書を作成し、固定費調整によって、直接原価計算による営業利益を計算する方法と、
直接原価計算による損益計算書を作成し、固定費調整によって、全部原価計算による営業利益を計算する方法がある。
ａ：直接原価計算の営業利益＝全部原価計算の営業利益－（期末製品在庫量－期首製品在庫量）×固定製造間接費配賦率
ｂ：全部原価計算の営業利益＝直接原価計算の営業利益＋期末製品在庫量の固定費－期首製品在庫量の固定費
（例）次のデータに基づいて、直接原価計算による営業利益を計算する。
全部原価計算による営業利益：４，５００，０００ 年間の正常生産量：１８，０００Ｋｇ
年間の製造間接費予算 変動費：１８，０００，０００ 固定費：２７，０００，０００
期首製品在庫量：３００Ｋｇ 期末製品在庫量：６００Ｋｇ
・固定製造間接費配賦率＝年間固定製造間接費予算２７，０００，０００÷年間正常生産量１８，０００Ｋｇ
＝＠１，５００
・直接原価計算の営業利益の計算
営業利益＝全部原価計算の営業利益４，５００，０００－（期末製品在庫量６００Ｋｇ－期首製品在庫量３００Ｋｇ）
×固定製造間接費配賦率＠１，５００
＝４，５００，０００－（３００Ｋｇ×＠１，５００）＝４，０５０，０００
上記データで全部原価計算による営業利益を計算する。
・期末製品在庫の固定費＝期末製品在庫量６００Ｋｇ×配賦率＠１，５００＝９００，０００
・期首製品在庫の固定費＝期首製品在庫量３００Ｋｇ×配賦率＠１，５００＝４５０，０００
・全部原価計算の営業利益＝直接原価計算の営業利益４，０５０，０００＋期末製品在庫の固定費９００，０００
－期首製品在庫の固定費４５０，０００＝４，５００，０００
１０．原価・営業量・利益関係の分析
・原価と営業量（売上高）と利益の関係を分析すると事を損益分岐点分析と云う。
・損益分岐点分析における公式には、
①売上高－変動費＝貢献利益
②貢献利益－固定費＝営業利益
③変動費／売上高＝変動費率
④貢献利益／売上高＝貢献利益 の４つが有る。
・損益分岐点分析における図表
売 ｜ 損益分岐点 売上高
上 ｜ （収益＝費用）／
高 ｜ ｜ ／営
｜ ｜ ／ 業 －－－総原価
｜ ｜ ／貢 利 －－－
｜ ｜／－献－益－ －－－変動費
｜ －－○－ 利 －－－
－－－｜－－ ／ 益 －－－
固 ｜ ／ －－－
定 ｜ ／ －－
費 ｜／－－
－－－｜－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
売上高
注：総原価直線と変動費直線の差が固定費
売上高直線と総原価直線の交点が損益分岐点（収益＝費用）
売上高直線と総原価直線の勾配の差が営業利益
売上高直線と変動費直線の勾配の差が貢献地益
（例）次のデータに基づいて、損益分岐点の売上高を計算する
売上高：５，０００，０００ 貢献利益：２，０００，０００
固定費： ８００，０００
・貢献利益率＝貢献利益２，０００，０００÷売上高５，０００，０００＝０，４（４０％）
注：変動比率は６０％と成る
・損益分岐点の売上高＝固定費８００，０００÷貢献利益率０．４＝２，０００，０００
注：売上高が２，０００，０００有れば、変動費１，２００，０００と固定費８００，０００の原価と同額に成る。
１１．原価予測の方法
・原価予測の方法として、
①費目別精査法、
②高低点法、
③スキャッター・チャート法 の３つが有る。
・これらの方法で、変動費と固定費に分ける。
①費目別精査法
・勘定科目別に各原価費目を検討し、その勘定が変動費に属するか、固定費に属するかを決定する方法である。
・過去の経験により変動費と固定費を分ける。
②高低点法
・過去の実績データから、最高の操業時と最低の操業時の２つの原価データを抽出して、変動費と固定費に分ける方法である。
最高時の製造原価額 － 最低時の製造原価額
変動費率＝ －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
最高時の操業度（作業時間） － 最低時の操業度（作業時間）
固定費額＝最高時の原価額 － 変動費率 × 最高時の操業度（作業時間）
固定費額＝最低時の原価額 － 変動費率 × 最低時の操業度（作業時間）
（例）最高時の操業度（作業時間）：３３０時間 最低時の操業度（作業時間）：２４０時間
最高時の製造原価：２１９，０００ 最低時の製造原価：１９２，０００
変動費率＝（最高時の製造原価２１９，０００ － 最低時の製造原価１９２，０００）
÷ （最高時の操業度３３０時間 － 最低時の操業度２４０時間）
＝３００
固定費額＝最高時の製造原価２１９，０００－変動費率３００×最高時の操業度３３０時間＝１２０，０００
固定費額＝最低時の製造原価１９２，０００－変動費率３００×最低時の操業度２４０時間＝１２０，０００
③スキャッター・チャート法
・毎月の原価の実績データをグラフに記入し、それらの点の真中に通る原価直線を目分量で引く方法である。
グラフの縦軸を原価の線とし、この縦軸と目分量で引いた線と接したところが固定費の大きさとする方法である。
１２．工場会計の独立
・本社と工場が離れている時、工場の会計を本社の会計から独立させて、こうじょうの製造活動を工場で記帳させる事が
通常である。 これを工場会計の独立と云う。
・工場会計を独立させる場合、本社の総勘定元帳には工場勘定を設け、工場の総勘定元帳には本社勘定を設けて、
本社と工場間の取引により生じる債券・債務を処理する。
（１）取引の記帳
①本社だけに関係する取引
・取引が本社だけに関係するので、本社だけで仕訳ける。
②工場だけに関係する取引
・取引が工場だけに関係するので、工場だけで仕訳ける。
③本社と工場の両方に関係する取引
・取引が両方に関係するので、本社と工場の両方で仕訳ける。
（２）各種取引例
①本社は材料を仕入れて、工場に送付した場合
本社では 借方：工場 貸方：買掛金
工場では 借方：材料 貸方：本社
②工場で材料を消費した場合は
本社では 仕訳け無し
工場では 借方：仕掛品、製造間接費等 貸方：材料
③本社で工員の賃金を支払った場合
本社では 借方：工場 貸方：預り金、現金等
工場では 借方：賃金 貸方：本社
④工場で賃金を消費した場合
本社では 仕訳無し
工場では 借方：仕掛品、製造間接費等 貸方：賃金
⑤工場で経費を消費した場合
本社では 仕訳無し
工場では 借方：製造間接費 貸方：経費
⑥工場で製品が完成し、本社へ送付した場合
本社では 借方：製品 貸方：工場
工場では 借方：本社 貸方：仕掛品
（例）工場会計が独立している場合の次の取引を仕訳ける。
・本社は、材料２５０，０００を掛けで仕入れ、工場に直送した。
本社 借方：工場 ２５０，０００ 貸方：買掛金 ２５０，０００
工場 借方：材料 ２５０，０００ 貸方：本社 ２５０，０００
・工場で、直接材料１６０，０００、間接材料７０，０００を消費した。
本社 仕訳無し
工場 借方：仕掛品 １６０，０００ 貸方：材料 ２３０，０００
製造間接費 ７０，０００
・本社で、当月の工員の賃金２００，０００から、所得税等３０，０００を差引いて、現金で支払った。
本社 借方：工場 ２００，０００ 貸方：預り金 ３０，０００
現金 １７０，０００
工場 借方：賃金 ２００，０００ 貸方：本社 ２００，０００
・工場で、直接賃金１５０，０００、間接賃金５０，０００を消費した。
本社 仕訳無し
工場 借方：仕掛品 １５０，０００ 貸方：賃金 ２００，０００
製造間接費 ５０，０００
・本社で、工場の電力料８０，０００を小切手で支払った。
本社 借方：工場 ８０，０００ 貸方：当座預金 ８０，０００
工場 借方：経費 ８０，０００ 貸方：本社 ８０，０００
・工場で、間接経費８０，０００を消費した。
本社 仕訳無し
工場 借方：製造間接費 ８０，０００ 貸方：経費 ８０，０００
・工場で、製造間接費１９０，０００を仕掛品に予定配賦した。
本社 仕訳無し
工場 借方：仕掛品 １９０，０００ 貸方：製造間接費 １９０，０００
・製品４００，０００が完成し、本社に送付した。
本社 借方：製品 ４００，０００ 貸方：工場 ４００，０００
工場 借方：本社 ４００，０００ 貸方：仕掛品 ４００，０００