簿記２級の勉強（その３） 株式会社会計
資本金 法定準備金 利益の処分と損失の処理
繰延資産 社債 引当金 法人税等とその他の税金の処理
８．株式会社会計
（１）資本金
・原則として、発行した株式の発行価額の総額が、株式会社の資本金と成る。
株式は、株式会社の設立の時や、増資の時に発行される。 株式には、額面株式と無額面株式が有り、
何れも設立や増資の時に発行される。
発行価額の総額が資本金に成ると云う原則の他に、発行価額の内資本金にしない事が出来る場合も有る。
・株式会社の資本の分類
資本－－資本金
｜
｜－法定準備金－－資本準備金－－株式払込余剰金
｜ ｜ ｜－減資差益
｜ ｜ ｜－合併差益
｜ ｜
｜ ｜－利益準備金
｜
｜－余剰金－－－－任意積立金－－新築積立金
｜ ｜－配当平均積立金
｜ ｜－別途積立金
｜
｜－当期未処分利益－－前期繰越利益
｜－当期利益
・資本金
①設立の時の仕訳
・株式には、1株の金額（額面金額）が記載されている額面株式と、額面が記載されていない無額面株式が有る。
・会社設立に際して額面株式を発行する場合は、1株の金額は５０，０００円以上と定められている。
額面株式は額面金額を下まわる価額で発行する事は出来ない。
原則として、発行価額の総額が資本金と成る。
・無額面株式は、会社設立に際して発行する時は、1株の金額は５０，０００円以上と定められている。
無額面株式も原則として、発行価額の総額が資本金と成る。
（例）Ｋ株式会社は、会社設立に当って、額面株式１，０００株（額面金額50,000円）、無額面株式５００株を、
それぞれ１株５０，０００円で発行し、全額の払込を受け、払込金は当座預金とした。
借方：当座預金 ７５，０００，０００ 貸方：資本金 ７５，０００，０００
・株式を発行した時の払込金は、株式申込証拠金で処理し、後日、資本金に振り返る方法も有る。
（例）上記設立の株式発行で、払込を受けた時
借方：別段預金 ７５，０００，０００ 貸方：株式申込証拠金 ７５，０００，０００
資本金に振替えた時
借方：株式申込証拠金 ７５，０００，０００ 貸方：資本金 ７５，０００，０００
当座預金 ７５，０００，０００ 別段預金 ７５，０００，０００
・株式発行の時、発行価額の内、資本金にしない事が出来る金額を、株式払込余剰金と云う。
額面株式を額面金額を超える金額で発行する場合は、額面を超える金額または、発行価額の２分の１の金額の何れか
少ない金額を、株式払込余剰金にする事が出来る。
また、無額面株式では、５０，０００円を超える金額で発行する場合は、５０，０００を超える金額または、
発行価額の２分の１の金額の何れか少ない金額を、株式払込余剰金にする事が出来る。
（例）Ｔ株式会社は、会社設立に当って、額面株式１，０００株（額面金額５０，０００円）、無額面株式５００株
を、それぞれ１株７０，０００円で発行し、全額の払込を受け、払込金は当座預金とした。
借方：当座預金 １０５，０００，０００ 貸方：資本金 ７５，０００，０００
株式払込余剰金 ３０，０００，０００
株式払込余剰金の計算
＊額面株＊
額面を超える金額 ７０，０００－５０，０００＝２０，０００
発行価額の２分の１ ７０，０００×１／２＝３５，０００
上記の金額で少ない方 ２０，０００
株式払込余剰金 ２０，０００×１，０００＝２０，０００，０００
＊無額面株＊
５０，０００円を超える金額 ７０，０００－５０，０００＝２０，０００
発行価額の２分の１ ７０，０００×１／２＝３５，０００
上記の金額で少ない方 ２０，０００
株式払込余剰金 ２０，０００×５００＝１０，０００，０００
＊額面株＋無額面株＊ ２０，０００，０００＋１０，０００，０００＝３０，０００，０００
②増資の時の仕訳
・株式会社設立後、資本金の金額を増加させる事を増資と云う。
増資には、実質的増資と形式的増資が有る。
・実質的増資は、資本金の増加と同時に、資産の増加を伴う増資である。
新株式を発行して払込を受ける場合が、その例である。
増資に当って、新株式を無額面で発行する場合は、１株の金額を５０，０００円とする制限は無いので、
株式払込剰余金を計算するには、発行価額の２分の１を株式余剰金にする事が出来る。
(例）増資のため、額面株式５００株（１株額面５０，０００）、無額面株式５００株を、それぞれ１株
９０，０００で発行し、全額の払込を受け当座預金とした。
借方：当座預金 ９０，０００，０００ 貸方：資本金 ４７，５００，０００
株式払込余剰金４２，５００，０００
株式払込余剰金の計算
＊額面株＊
額面を超える額 ９０，０００－５０，０００＝４０，０００
発行価額の２分の１ ９０，０００×１／２＝４５，０００
上記の金額の少ない方 ４０，０００
株式払込剰余金 ４０，０００×５００＝２０，０００，０００
＊無額面株＊
発行価額の２分の１ ９０，０００×１／２＝４５，０００
株式払込剰余金 ４５，０００×５００＝２２，５００，０００
＊額面株＋無額面株＊ ２０，０００，０００＋２２，５００，０００＝４２，５００，０００
・形式的増資は、資本金は増加するが、資産は増加しない増資で有る。
資本準備金や利益準備金等の資本金の組み入れと、株式による配当の場合である。
資本準備金や利益準備金等を資本金に組み入れる増資を、普通、無償増資と云う。
（例）資本準備金５，０００，０００を資本金に組み入れた。額面株式１００株を発行して株主に無償交付した。
借方：資本準備金 ５，０００，０００ 貸方：資本金 ５，０００，０００
③減資の時の仕訳
・会社設立後、資本金を減少させる事を減資と云う。
減資には、実質的減資と形式的減資が有る。
・実質的減資とは、資本金の減少と同時に資産の減少を伴う減資を云う。
会社の規模を縮小する目的等で、株式を買入て消却したりして資本金を減少させる場合の減資である。
(例）事業を縮小する為、額面株式２００株を、１株５０，０００円で買入れて、消却した。
代金は小切手を振出して支払った。
借方：資本金 １０，０００，０００ 貸方：当座預金 １０，０００，０００
・形式的減資は、資本金は減少するが、資産は減少しない減資である。 欠損金を補填する目的で行われる。
この減資は、資本金と欠損金とが相殺されるだけで、資本金は減少するが、資産は減少しない。
この減資を、普通、無償減資と云う。
（例）未処理欠損金１０，０００，０００を補填する為、額面株式８００株を、４株を３株に併合して減資した。
借方：資本金 １０，０００，０００ 貸方：未処理欠損金 １０，０００，０００
資本金の減少額 ４０，０００，０００－（４０，０００，０００×３／４）＝１０，０００，０００
（２）法定準備金
・法定準備金は、商法の規定により積立てなければならない準備金で、資本準備金と利益準備金が有る。
資本準備金には、株式払込余剰金、減資差益、合併差益がある。
利益準備金は、毎決算期に利益の処分として支出される金額の１０分の１以上を、資本金の４分の１に
達するまで積立てて行く準備金で有る。
①資本準備金には３つ有る（商法第２８８条の２）
・株式払込余剰金、減資差益、合併差益
・減資差益は、実質的減資で、減少した資本金の額が株式の償却額を超える場合、その超える金額を減資差益と云う。
また、形式的減資で、減少した資本金の額が欠損金の補填額を超える場合、その超えた金額を減資差益と云う。
（例）Ｙ株式会社は、事業を縮小する為に、額面株式２００株を１株につき４５，０００円げ小切手を振出して購入し、
消却した。
借方：資本金 １０，０００，０００ 貸方：当座預金 ９，０００，０００
減資差益 １，０００，０００
(例）Ｓ株式会社（資本金１０，０００，０００、額面株式２００株）は、未処理損失４，５００，０００を補填
する為、２株を１株に減資した。
借方：資本金 ５，０００，０００ 貸方：未処理損失 ４，５００，０００
減資差益 ５００，０００
・合併差益とは、２つ以上の会社が１つの会社に成る事を合併と云う。
合併には、一方の会社が他の会社を吸収する吸収合併と、元の会社が消滅して、新しい会社を設立する新設合併が有る。
合併により、合併会社が被合併会社から引継いだ純資産が、被合併会社の株主に交付した株式の額面総額を超えた額を
合併差益と云う。
(例）Ｓ株式会社は、下記財政状況に有るＫ株式会社を吸収合併し、Ｓ株式会社は額面株式３０株をＫ株式会社の株主
に交付した。（１株の額面額５０，０００円）
Ｋ株式会社の 貸借対照表
当座預金 ５００，０００ 買掛金 １，５００，０００
売掛金 １，７００，０００ 資本金 １，６００，０００
商品 ９００，０００ 利益準備金 １００，０００
備品 ３００，０００ 任意積立金 ２００，０００
－－－－－－－－－－ －－－－－－－－－－
３，４００，０００ ３，４００，０００
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
仕訳例（借方は諸資産、貸方は諸負債、資本金、合併差益）
借方：当座預金 ５００，０００ 貸方：買掛金 １，５００，０００
売掛金 １，７００，０００ 資本金 １，５００，０００
商品 ９００，０００ 合併差益 ４００，０００
部品 ３００，０００
合併差益の計算
Ｋ社の総資産 Ｋ社の負債総額 Ｋ社の純資産
（３，４００，０００－１，５００，０００）＝ １，９００，０００
Ｋ社の純資産 交付額の総額 合併差益
１，９００，０００－（５０，０００×３０株）＝４００，０００
Ｓ社は、Ｋ社の利益準備金と任意積立金をそのまま引継ぐことが出来る。
借方：当座預金 ５００，０００ 貸方：買掛金 １，５００，０００
売掛金 １，７００，０００ 資本金 １，５００，０００
商品 ９００，０００ 利益準備金 １００，０００
備品 ３００，０００ 任意積立金 ２００，０００
合併差益 １００，０００
②利益準備金
・毎決算期に利益の処分として支出される金額の１０分の１以上を、中間配当を行う場合は、その配当額の１０分の１を、
資本金の４分の１の額に達するまでは利益準備金として積立てなければならない。
(例）定期株主総会において、当期未処分利益１，３５０，０００を次の通り処分する事が承認された。
利益準備金：商法で定められた最低額 株主配当金：７００，０００
役員賞与金：２００，０００ 別途積立金：３００，０００
尚、決算日現在の資本金は１０，０００，０００、利益準備金は１５０，０００で有った。
また、次期繰越利益は未処分利益勘定で繰越す方法による。
借方：未処分利益 １，２９０，０００ 貸方：利益準備金 ９０，０００
株主配当金 ７００，０００
役員賞与金 ２００，０００
別途積立金 ３００，０００
（３）利益の処分と損失の処理
・資本の額から、資本金と法定準備金を差引いた額を、余剰金と云う。
余剰金には、任意積立金と当期末未処分利益の２つが有る。
当期未処分利益は、株主総会の決議によって、処分される。 これを、利益の処分と云う。
任意積立金は、利益処分によって積立てられる。
①余剰金
・余剰金には、任意積立金と当期未処分利益の２つが有る。
任意積立金は、次の２つが有り、株主総会の決議により、当期未処分利益の一部を積立てるものである。
任意積立金－－特定目的を持つ積立金：配当平均積立金、減債積立金、新築積立金など
｜
｜－特定目的を持たない積立金：別途積立金
・当期未処分利益は、前期繰越利益と当期純利益の合計額であり、株主総会の決議により処分される。
②利益の処分
・利益の処分の項目には次のものが有る。
・利益準備金：利益の処分として支出される金額の１０分の１以上を、中間配当を行う場合には配当金の
１０分の１を、資本金の４分の１に達するまで積立てなければならない。 これを利益準備金と云う。
・株主配当金：株主に対する利益の分配額を株主配当金と云う。
・役員賞与：役員（取締役／監査役）に対する利益の分配額を役員賞与と云う。
・任意積立金：利益の一部を積立てた積立金を、任意積立金と云う。
・繰越利益：当期未処分利益を、以上の様な項目に処分した後の残高を、繰越利益と云う。
繰越利益は、繰越利益勘定で繰越す。 また、未処分利益勘定で繰越す場合も有る。
（例）当期未処分利益６，５００，０００を次の様に処分し、残額は次期に繰越す事で決議した。
利益準備金：商法で認められた最低額 株主配当 ：３，０００，０００
役員賞与金：１．０００．０００ 別途積立金：１，５００，０００
＊繰越利益勘定を設ける場合の仕訳＊
借方：未処分利益 ６，５００，０００ 貸方：利益準備金 ４００，０００
株主配当金 ３，０００，０００
役員賞与金 １，０００，０００
別途積立金 １，５００，０００
繰越利益 ６００，０００
＊未処分利益勘定で繰越す場合の仕訳＊
借方：未処分利益 ５，９００，０００ 貸方：利益準備金 ４００，０００
株主配当金 ３，０００，０００
役員賞与金 １，０００，０００
別途積立金 １，５００，０００
注：利益準備金の計算
（株主配当金３，０００，０００＋役員賞与金１，０００，０００）×１／１０＝４００，０００
③利益処分計算書
・株主総会で利益の処分が決定すると、利益処分計算書を作成する。
利益処分計算書
ＯＯ株式会社 平成１２年６月２９日 （単位：円）
Ⅰ 当期未処分利益 ６，５００，０００
Ⅱ 利益処分額
利益準備金 ４００，０００
株主配当金 ３，０００，０００
役員賞与金 １，０００，０００
別途積立金 １，５００，０００ ５，９００，０００
－－－－－－－－－－－ －－－－－－－－－－
Ⅲ 次期繰越利益 ６００，０００
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
④損失の処理
・当期純損失は、損益勘定から未処理損失勘定に振替えておいて、前期からの繰越利益が有れば次の様に処理する。
＊当期純損失が繰越利益より大きい場合：当基純損失１，８００，０００、繰越利益１，５００，０００
借方：未処理損失 ３００，０００ 貸方：損益 １，８００，０００
繰越利益 １，５００，０００
注：当期純損失から繰越利益を直接減額しない方法も有る
借方：未処理損失 １，８００，０００ 貸方：損益 １，８００，０００
繰越利益 １，５００，０００ 未処理損失 １，５００，０００
＊当期純損失が繰越利益より小さい場合：当期純損失１，２００，０００、繰越利益１，５００，０００
借方：繰越利益 １，５００，０００ 貸方：損益 １，２００，０００
未処分利益 ３００，０００
注：当期純損失が繰越利益より小さい場合は、当期純損失は無くなり、未処分利益が生じる。
注：当期純損失を繰越利益から直接減額しない方法も有る。
借方：繰越利益 １，５００，０００ 貸方：未処分利益 １，５００，０００
未処分利益 １，２００，０００ 損益 １，２００，０００
・未処理損失は、株主総会の決議によって処理を決定するが、以下のように処理される。
＊未処理損失を、次期へそのまま繰越す。
＊任意積立金や利益準備金、資本準備金を取崩して、補填する。
注：次期に繰越す未処理損失、補填しきれない未処理損失を繰越損失と云い、繰越損失勘定で処理する。
また、繰越損失勘定を設けないで、そのまま未処理損失勘定に残しておく方法も有る。
（例）株式会社において、未処理損失２，５００，０００を処理する為、配当平均積立金５００，０００と
別途積立金１，５００，０００を取崩して補填し、残額は次期に繰越す決議をした。
＊繰越損失勘定を設ける方法
借方：配当平均積立金 ５００，０００ 貸方：未処理損失 ２，５００，０００
別途積立金 １，５００，０００
繰越損失 ５００，０００
＊未処理損失勘定で繰越す方法
借方：配当平均積立金 ５００，０００ 貸方：未処理積立金 ２，０００，０００
別途積立金 １，５００，００
⑤損失処理計算書
・株主総会で損失処理が決定されると、損失処理計算書を作成する。
損失処理計算書
ＯＯ株式会社 平成１２年６月２９日 （単位：円）
Ⅰ 当期未処理損失 ２，５００，０００
Ⅱ 損失処理額
配当平均積立金 ５００，０００
別途積立金 １，５００，０００ ２，０００，０００
－－－－－－－－－ －－－－－－－－－
Ⅲ 次期繰越損失 ５００，０００
＝＝＝＝＝＝＝＝＝
⑥利益準備金が変わった
・従来は、利益準備金は、金銭による利益の配当額の１０分の１以上を積立てていたが、平成３年４月１日から、
利益の処分として支出される金額の１０分の１以上を積立てる事に成った。
これにより、従来配当金の１０分の１以上で良かったものが、配当金と役員賞与金の合計額の１０分の１以上
を利益準備金とする事に成った。
（例１）株主総会で、当期未処分利益５，８００，０００を次の様に処分する事が承認された。
利益準備金：商法で認められる最低限 株主配当金：３，０００，０００
役員賞与金：１，５００，０００ 別途積立金： ５００，０００
尚、決算日現在の資本金は３０，０００，０００、資本準備金は１０，０００，０００、
利益準備金は５，０００，０００であった。 次期繰越利益は未処分利益勘定で繰越す。
借方：未処分利益５，４５０，０００ 貸方：利益準備金 ４５０，０００
未払配当金 ３，０００，０００
役員賞与金 １，５００，０００
別途積立金 ５００，０００
注：利益準備金＝配当金３，０００，０００＋役員賞与１，５００，０００×１／１０＝４５０，０００
資本金３０，０００，０００の１／４は７，５００，０００
現準備金５，０００，０００＋４５０，０００＝５，４５０，０００＜７，５００，０００の為、
そのまま４５０，０００を利益準備金として計上する。
(例２）Ｈ株式会社は、株主総会で、未処理損失１，５００，０００を、配当平均積立金５００，０００と別途積立金
８００，０００を取崩して補填し、残額は次期に繰越す事を決定した。尚、次期に繰越す分は、繰越損失勘定
を用いる。
借方：配当平均積立金 ５００，０００ 貸方：未処理損失 １，５００，０００
別途積立金 ８００，０００
繰越損失 ２００，０００
注：繰越損失＝（未処理損失１，５００，０００）－（配当平均積立金５００，０００＋別途積立金８００，０００）
＝２００，０００
（４）繰延資産
・既に発生した費用の内、その効果が次期以降に及ぶ場合は、一時的に資産として計上する事が出来る。
この様な一時的に資産として計上出来る費用を、繰延資産と云う。
繰延資産の種類は、創立費、開業費、試験研究費、開発費、新株発行費、社債発行費、社債発行差金、建設利息が有る。
①創立費の意味と仕訳
・創立費は、株式会社を設立する為に支出した費用で、定款の作成費用、設立当登記費、創立事務所費等が入る。
これらの費用を支出した時は、創立費勘定で処理する。
創立費は、会社設立後５年以内に、毎決算期に均等額以上の償却をしなければならない。
創立費を償却した時は、創立費償却勘定を設け、創立費勘定から償却額を振替える。
(例）Ｋ株式会社は、設立登記が終了し、発起人が立替払いしていた会社設立費用１，２００，０００を
小切手を振出して支払った。
借方：創立費 １，２００，０００ 貸方：当座預金 １，２００，０００
決算に当り、創立費の内２４０，０００を償却した。
借方：創立費償却 ２４０，０００ 貸方：創立費 １，２００，０００
②開業費の意味と仕訳
・開業費は、会社設立後、営業を開始するまでに支出した費用で、土地、建物の賃貸料、広告宣伝費、通信交通費、
従業員給料等が有る。
これらの費用を支出した場合は、開業費勘定で処理する。
開業費は、開業後５年以内に、毎決算期に均等額以上の償却をしなければならない。
開業費を償却した時は、開業費償却勘定を設けて、開業費勘定から償却額を振替える。
(例）Ｋ株式会社は、開業準備の為諸費用１，０００，０００を、小切手を振出して支払った。
借方：開業費 １，０００，０００ 貸方：当座預金 １，０００，０００
決算に当り、開業費の内２００，０００を償却した。
借方：開業費償却 ２００，０００ 貸方：開業費 ２００，０００
③試験研究費の意味と仕訳
・試験研究費は、新製品または新技術の研究の為に、支出した費用で有る。
これらの費用を支出した時は、試験研究費勘定で処理する。
試験研究費は、支出後５年以内に、毎決算期に均等額以上の償却をしなければならない。
試験研究費を償却した時は、試験研究費償却勘定を設け、試験研究費勘定から償却額を振替える。
(例）新製品の試作費用４，０００，０００を、小切手を振出して支払った。
借方：試験研究費 ４，０００，０００ 貸方：当座預金 ４，０００，０００
決算に当り、試験研究費の内８００，０００を償却した。
借方：試験研究費償却 ８００，０００ 貸方：試験研究費 ８００，０００
④開発費の意味と仕訳
・開発費は、新技術や新経営組織の採用、資源の開発、市場の開拓等の為に特別に支出した費用で有る。
これらの費用を支出した時は、開発費勘定で処理する。
開発費は、支出後５年以内に、毎決算期に均等額以上の償却をしなければならない。
開発費を償却した時は、開発費償却勘定を設け、開発費勘定から償却額を振替える。
(例）新製品を発売する為に、市場の開拓を行い、その費用２，０００，０００を小切手を振出して支払った。
借方：開発費 ２，０００，０００ 貸方：当座預金 ２，０００，０００
決算に当り、開発費の内４００，０００を償却した。
借方：開発費償却 ４００，０００ 貸方：開発費 ４００，０００
⑤新株発行費の意味と仕訳
・新株発行費は、増資に当って、新株を発行する為に支出した費用で、株式募集の為の広告費、金融機関の取扱手数料、
株券の印刷費等が有る。
これらの費用を支出した時は、新株発行費勘定で処理する。
新株発行費は、新株発行後３年以内に、毎決算期に均等額以上の償却をしなければ成らない。
新株発行費を償却した時は、新株発行費償却勘定を設け、新株発行勘定から償却額を振替える。
(例）新株を発行し、新株発行の費用１，２００，０００を、小切手を振出して支払った。
借方：新株発行費 １，２００，０００ 貸方：当座預金 １，２００，０００
決算に当り、新株発行費の内４００，０００を償却した。
借方：新株発行費償却 ４００，０００ 貸方：新株発行費 ４００，０００
⑥社債発行費の意味と仕訳
・社債発行費は、社債を発行する為に支出した費用で、社債券の印刷費、証券会社の取扱手数料等が有る。
これらの費用を支出した時は、社債発行費勘定で処理する。
社債発行費は、社債発行後３年以内に、毎決算期に均等額以上の償却をしなければならない。
社債発行費を償却した特は、社債発行費償却勘定を設け、社債発行費勘定から償却額を振替える。
（例）社債を発行し、社債発行の費用９００，０００を、小切手を振出して支払った。
借方：社債発行費 ９００，０００ 貸方：当座預金 ９００，０００
決算に当り、社債発行費の内３００，０００を償却した。
借方：社債発行費償却 ３００，０００ 貸方：社債発行費 ３００，０００
⑦社債発行差金の意味と仕訳
・社債発行差金は、社債を割引発行した場合、額面金額と発行価額との差額で、社債発行差金勘定で処理する。
社債発行差金は、社債が償還されるまでの期間内に、毎決算期に均等額以上の償却をしなければ成らない。
社債発行差金を償却した時は、社債発行差金償却勘定を設け、社債発行差金勘定から償却額を振替える。
(例)額面総額５０，０００，０００社債を、額面１００につき９８で発行し、全額の払込を受け、当座預金とした。
尚、期間は１０年である。
借方：当座預金 ４９，０００，０００ 貸方：社債 ５０，０００，０００
社債発行差金 １，０００，０００
決算に当り、社債発行差金の内１００，０００を償却した。
借方：社債発行差金償却 １００，０００ 貸方：社債発行差金 １００，０００
⑧建設利息の意味と仕訳
・株式会社は、利益がでなければ配当する事が出来ない。 この為、鉄道、電力業、ガス業等、事業の性格上、
会社設立後２年以上営業の全部を開業する事が出来ない時は、定款に定める事を条件に、一定の利息を株主に
配当する事が認められている。 この場合の利息を建設利息と云う。
建設利息を支払った時は、建設利息勘定で処理する。
建設利息は、１年につき資本金の６％を超える利益の配当をするたびに、その超過額と同額以上の金額を償却
しなければならない。
建設利息を償却した時は、建設利息償却勘定を設け、間接利息勘定から償却額を振替える。
（例）Ｋ鉄道株式会社（資本金１００，０００，０００）は、定款の定めにより、株主に対し利息３，０００，０００
を配当する事とし、小切手を振出して支払った。
借方：建設利息 ３，０００，０００ 貸方：当座預金 ３，０００，０００
株主総会で、年７％の利益の配当をする事を決議したので、建設利息の内１，０００，０００を償却した。
借方：建設利息償却 １，０００，０００ 貸方：建設利息 １，０００，０００
注：建設利息の計算
資本金１００，０００，０００×（配当７％－建設利息上限６％）＝１，０００，０００
（５）社債
・社債に付いては、社債の発行、社債の利払い、社債発行差金と社債発行費の償却、社債の償還の４つの時点の取引が有る。
社債の発行では、社債発行差金と社債発行費が生じる。
社債の利払いでは、利払日と決算日が異なる時は未払社債利息を計上する。
社債の償還では、償還方法に満期償還と買入償還が有る。
①社債の発行
・社債の発行には、平価発行、割引発行、打歩発行の３つの方法が有る。 通常は割引発行が行われる。
社債を割引発行した場合は、額面金額と発行価額の差額を社債発行差金と云い、社債発行差金勘定で処理する。
社債を発行する為の社債券の印刷費、証券会社の取扱手数料等の費用を社債発行費と云い、社債発行費勘定で処理する。
(例）額面１０，０００，０００の社債を額面１００円につき９８円で発行した場合の発行価額と社債発行差金の計算。
発行価額 ＝ １０，０００，０００ × ９８／１００ ＝ ９，８００，０００
社債発行差金 ＝ １０，０００，０００ × （１００－９８）／１００ ＝ ２００，０００
②社債の利払
・社債の利息は、通常年２回、半年毎に支払われる。
この利息を、社債利息と云い、社債利息勘定で処理する。
社債利息 ＝ 額面総額 × 年利率 × 期間 で計算する。
(例）上記社債の年利率８％とし、利払日が３月３１日と９月３０日の年２回とする時の社債利息の計算。
社債利息 ＝ １０，０００，０００ × ８％ × ６／１２ ＝ ４００，０００
社債の利払日と決算日が異なる時は、利払日の翌日から決算日までの利息は、決算に際して、未払社債利息
として計上する。
上記社債で、利払日を６月３０日と１２月３１日の年２回とし、決算日を３月３１日にすると、
未払社債利息 ＝ ４００，０００ × ３／６ ＝ ２００，０００ と成る。
決算時の仕訳 借方：社債利息 ２００，０００ 貸方：未払社債利息 ２００，０００
③社債発行差金・社債発行費の償却
・社債発行差金は、社債が償還されるまでの期間内に、毎決算期に均等額以上の償却をしなければ成らない。
社債発行差金を償却した時は、社債発行差金償却勘定を設けて、社債発行差金勘定から償還額を振替える。
（例）社債発行差金２００，０００について、社債の償還期間１０年とすると
社債発行差金償却額 ＝ ２００，０００ ÷ １０年 ＝ ２０，０００
借方：社債発行差金償却 ２０，０００ 貸方：社債発行差金 ２０，０００
・社債発行費は、社債発行後３年以内に（３年以内に償還期限が到来する時は、その期間内に）、毎決算期に
均等額以上の償却をしなければ成らない。
社債発行費を償却した時は、社債発行費償却勘定を設け、社債発行費勘定から償却額を振替える。
(例）社債発行費１８０，０００について、３年間で償却すると
社債発行費償却額 ＝ １８０，０００ ÷ ３年 ＝ ６０，０００
借方：社債発行費償却 ６０，０００ 貸方：社債発行費 ６０，０００
④社債の償還
・社債の償還方法には、満期償還と買入償還が有る。
・満期償還とは、償還期日（満期日）に額面金額で全額償還する方法を云う。
この場合、最終回の利息を支払うと共に、社債発行差金の償却も行う。
(例）社債１０，０００，０００を満期償還した時、社債の年利率８％、利払は年２回、発行時の社債発行差金
２００，０００、償還期間１０年。 尚、支払は、小切手を振出して支払う。
借方：社債 １０，０００，０００ 貸方：当座預金 １０，４００，０００
社債利息 ４００，０００ 社債発行差金 ２０，０００
社債発行差金償却 ２０，０００
・買入償還とは、償還期日前に、市場価額で買入て償還する方法を云う。
この場合、額面金額と買入価額との差額は、社債償還益勘定または社債償還損勘定で処理する。
尚、償還する社債の社債発行差金は、一度に償却する。
(例）額面総額１０，０００，０００（額面１００円につき９８円で発行、期間１０年）の社債の内、
５，０００，０００を万年後に額面１００円につき９８円で買入償還し、小切手を振出して支払った。
借方：社債 ５，０００，０００ 貸方：当座預金 ４，９００，０００
社債発行差金償却 ５０，０００ 社債償還益 １００，０００
社債発行差金 ５０，０００
注：社債発行差金償却額の計算
（社債発行差金総額 － ５年間の償却額） × 償還社債／社債総額
（２００，０００－１００，０００）×５，０００，０００／１０，０００，０００＝５０，０００
（６）引当金
・引当金は、当期の負担になる金額を、当期の費用として見積計上する場合の貸方勘定で有る。
引当金には、評価性引当金と負債性引当金の２つが有る。
評価性引当金には貸倒引当金があり、負債性引当金には退職給与引当金、修繕引当金、商品保証引当金が有る。
①評価性引当金
・特定の資産の価額を計算するに当って、その資産から控除される引当金で、貸倒引当金が有る。
・貸倒引当金を計上する方法には、差額補充法と洗替法の２つが有る。（内容は３級の範囲）
・貸倒れと貸倒損失：受取手形や売掛金が貸倒れと成った場合、受取手形勘定や売掛金勘定を減少させると同時に、
貸倒引当金も減少させる。
（例）貸倒れ額＜貸倒引当金の場合 売掛金５０，０００ 貸倒引当金残高６０，０００
借方：貸倒引当金 ５０，０００ 貸方：売掛金 ５０，０００
貸倒れ額＞貸倒引当金の場合 売掛金８０，０００ 貸倒引当金残高６０，０００
借方：貸倒引当金 ６０，０００ 貸方：売掛金 ８０，０００
貸倒損失 ２０，０００
・前期以前に貸倒れとして処理した売掛金や受取手形、当期に成って一部または全額が回収された場合は、
その回収額は、償却債券取立益勘定を用いて処理する。
(例）前期に貸倒れとして処理した売掛金８０，０００の内、現金で４０，０００を回収した。
借方：現金 ４０，０００ 貸方：償却債券取立益 ４０，０００
②負債性引当金
・退職給与引当金とは、将来従業員が退職した場合に支給すべき退職金を、各会計期間に費用として見積計上
した場合に設けられる引当金で有る。
決算時に 借方：退職給与引当金繰入または退職給与金 貸方：退職給与引当金 と仕訳する。
従業員の退職時に 借方：退職給与引当金 貸方：現金 と仕訳する。
・修繕引当金とは、建物、機械装置、船舶等の将来発生する修繕費について、各会計期間に費用として見積計上
した場合に設けられる引当金で有る。
決算時に 借方：修繕費 貸方：修繕引当金 と仕訳する。
修繕を行った時に 借方：修繕引当金 貸方：現金または当座預金と仕訳する。
・商品保証引当金とは、販売した商品について、無料で修理や取替えを行う保証をした場合に、予想される費用を
見積計上した場合に設ける引当金で有る。
決算時に 借方：商品保証引当金繰入 貸方：商品保証引当金 と仕訳する。
修理を行った時に 借方：商品保証引当金 貸方：現金または当座預金と仕訳する。
（７）法人税等とその他の税金の処理
・法人税等とは、法人税と住民税の事で、法人税等は、決算日後２ヶ月以内に申告し、納付する。
年１回決算の会社は、中間申告を行い、６ヶ月分の法人税等を納付する。
中間申告によって納付した法人税等は、仮払法人税等（または仮払金）を用いて仕訳する。
その他の税金としては、固定資産税や事業税があり、租税公課勘定で処理する。
①法人税等の処理
・中間申告をして、法人税８００，０００、住民税２００，０００を小切手を振出して納付した場合は
借方：仮払法人税等 １，０００，０００ 貸方：当座預金 １，０００，０００
・決算の結果、法人税１，７００，０００、住民税４００，０００を計上した場合は
借方：法人税等 ２，１００，０００ 貸方：仮払法人税等 １，０００，０００
未払法人税等 １，１００，０００
・確定申告を行い、未払法人等を小切手を振出して納付した場合は
借方：未払法人税等 １，１００，０００ 貸方：当座預金 １，１００，０００
②その他の税金の処理
・固定資産税では、固定資産税の納税通知を受取った時に
借方：租税公課または固定資産税 貸方：未払税金 と仕訳する。
固定資産税を納税した時に
借方：未払税金 貸方：現金または当座預金 と仕訳する。
・事業税では、中間申告で事業税を支払った時に
借方：租税公課 貸方：現金または当座預金 と仕訳する。
確定申告で事業税を支払った時に
借方：租税公課 貸方：現金または当座預金 と仕訳する。